可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
87: ◯市民部長（日比野慎治君） 太陽光発電につきましては、本市において化石燃料の消費量を減らし、温室効果ガスの排出量を削減していく上で最も有効な手段の一つであると考えております。数値目標につきましては、今後策定するゼロカーボンシティ推進計画において設定をさせていただきます。以上でございます。
2)消費期限切れの備蓄水をトイレ用水として使用予定であるが、約半数の避難所には用意されていない。理由は何か。 以上の質問にお答えいただきたいと思います。
質問の内容ですが、公共入札事業発注に際する消費税免税事業者の取扱いについてお尋ねをするものです。 公共入札事業発注に当たりましては、消費税免税業者を排除していくのはよろしくない。この問題で、10月７日付でインボイス関連の問題で、県に対し、総務省は区別・差別をしてはいけないという趣旨のことを発出しました。
主な質疑の内容についてですが、議案第56号、関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正についてでは、開場時間を午後10時までに拡大することによる今後の展望を問う質疑に対しまして、当局より、開場時間の拡大により、附属店舗棟に多く入店してもらい、一般消費者にも広く利用してもらうことを想定している。市場のにぎわいを創出し、既存の卸売との相乗効果も図りながら運営を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、６款農林水産業費について、農業振興について、多治見市が目指す多治見型農業について質疑があり、多治見市の目指す農業は、認定農業者や農業法人の育成を図り、観光農園や農産物直売所など、都市の消費者との交流機能を持った経営を行うという方針を持っている。
今こそ消費税、一般付加価値税であります消費税を10％から５％にひとまず半減させる、こうした施策が国レベルで必要であります。その財源としては、400兆円を超える大企業の内部留保資金に相応の課税を行い、税制の公平性を保ちながら財源確保と、それを賃上げに回す、特に中小企業対策としてしっかりと支援策を取ることが必要であります。
私たちが直面しているごみの減量と資源化についての方針は、廃棄物処理基本方針、循環型社会形成推進基本計画に示されており、昔、大量生産、大量消費、大量廃棄から、今は、生産、消費、資源化、再商品化、消費という循環型社会システムの構築を目指すことが国内外の世論の主流となってきております。
総務省、日本銀行による調査でも低所得者世帯ほど生活必需品への支出が高く、消費税率３％引上げ以上に相当する、10月以降は食料品の平均値上げ率は14％にも達するとされています。 ９月９日の厚生労働省の調査では、子どものいる世帯で６割が苦しいと答えています。政府は秋には、非課税世帯に１世帯当たり５万円配布を調整とのことですが、世界の96の国、地域で、付加価値税や消費税の減税に踏み切っています。
そして、その中では、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、テントの更新でありますとかホームページの作成、そして、統一買物袋の作成、宿泊施設と連携したクーポン事業などに、市の産業団体等消費活性化支援事業補助金を活用いただいております。
この間、この市議会でも私が申し上げてきたのは、所得の低い世帯、余裕がない世帯ほど関市が販売するプレミアム付商品券が買えないのではないか、あるいは使う消費者の立場としても、事業者の立場としても、500円券のほうが困っている人を助けるのに役立つのではないかと、こういうことを何度も申し上げてきました。
そして、政府目標である２０３０年の訪日旅行者数６,０００万人、訪日外国人旅行消費額１５兆円を実現するためには、これまで以上の上質な観光サービスによって、旅行客の消費単価を上げることが急務であると指摘しています。 そのためには、相応の対価を支払う富裕旅行者の訪日と、滞在促進を図るための環境整備が必至になります。
市では、商工課にて消費生活相談、また福祉政策課や社会福祉協議会にて生活相談を受けておりますけれども、現在のところ、統一協会が原因と思われる相談はございませんでした。そのため、市として統一協会に関する被害状況は把握できないというのが実情でございます。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 21番 小森敬直君。 ◆21番（小森敬直君） ３番目の関連団体と市のつながりはであります。
学校における各種教育の推進の具体例としては、例えば３年生に対して、高校生のための消費者教育講座として、県司法書士会による契約等の消費者教育を実施しています。消費者として大切な心構えや消費者被害に遭わないための行動指針、クレジットカード、ローン等の契約による注意点、多岐にわたり学ぶ機会を設けています。
消費者の皆様は、完成品を購入され、ものづくりに関わる方々は、その対価を収入として得ることになります。 伝統工芸品に限ったことではございませんが、完成品の価格は、需要や時々の経済状況などに左右され、安定しているわけではございません。しかしながら、もの創りに関わっておられる方々の無形の経験や技術については普遍的な側面があり、これまでそうした技術や経験には価値づけがなされてきておりませんでした。
ほかの宣言文書を見ると、どこの地域でも似たり寄ったりの文章ですので、やはり可児市で宣言する以上、可児市の特徴をしっかりと、多少大げさでも訴えるという趣旨で、やはり可児市が製造業で支えられたことは間違いございませんし、これは消費関係、飲食店関係も含めて産業のまちですので、それと森林面積も、先ほどその効果についての議論は今後調査の中で明確になってきますけれども、やはりメインになるのは製造業、そして消費する
収益的収支では、事業収益が消費税込みの総額で18億7,472万円、事業費用が15億8,400万円となり、消費税を整理しました当年度純利益は、４ページの損益計算書にありますとおり２億944万円となっています。 次に、２ページの資本的収支では、資本的収入が消費税込みの総額で３億7,328万円、資本的支出が14億2,655万円となっています。
実は、令和３年の９月議会で、冨田牧子議員が消費税インボイス制度の中止を求めたところでありますが、コロナ禍をはじめ、今、厳しい経済変動の中、特に物価が高騰をし、企業経営困難に苦しむ地場の中小事業者にあって、今後消費税が10％に引き上げられてから５年後の令和５年10月から、この新しい消費税のインボイス制度が実施されようという時期に当たっております。
また、地方消費税交付金、要は、全国の消費動向についても、かなり上振れがありました、当初の想定に比べて。ですから、一旦、国へ納められる消費税、地方へ配分される分が相当大きな額になったということで、この２つが最も大きな部分だろうと考えております。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。